当サイトは、年々業績アップしている介護施設運営を運営するプライマリーグループ代表の梅澤伸嘉を塾長に迎え、「これから介護施設を立ち上げたいと思っている起業家」の方や、「現在介護施設を運営しているが運営が苦しい経営者」をサポートしプロデュースすることを目的とした団体です。
“女性を応援したい” という思いを形に
群馬県桐生市:看護小規模多機能型居宅介護施設ローズヴィレッジ
株式会社Grand・Love
代表取締役 青木 貴子 氏
父に恩返しをしたい
実際に起業しようと決めたきっかけは、入院中の父が「家に戻りたい」と言ったことでした。
しかし父は要介護度4の認定を受けており、自宅に戻り今までのように生活することは難しい状況でした。
しかし父は、「病院や施設にいるのは嫌だ、どうしても家に帰りたい」というのです。
その姿を見て、ここで私が父に恩返しができなかったら、一生後悔するだろう思い、起業を決めました。
以前より、介護の世界に興味は持っていました。病院で看護師として勤務していたとき、介護をやっているという人間に出会い、いずれ自分にも関わるものなのではないかと興味を持ちました。介護に携わる仕事をしてみたいという気持ちは当時からありました。
ただ当時は、病院勤めで安定したお給料をもらっている中、新たに大きな借金を背負う必要はないという思いがありました。
しかし父が入院し、父の気持ちを楽にしてあげなければ、自分は何のために看護師になったのか分からないと思ったのです。
前例がない中、手探りでの運営
病院という組織の中では、管理者という立場にいました。しかしいざ自分で起業するとなると、人材の管理はできるものの、経費や労務などの管理は無知に近く、自身で学ばなければならないことが山ほどありました。
また介護制度は、今までいた経験してきた医療制度とは全く異なり、当時は戸惑うことばかりでした。ましてや『看護小規模多機能型居宅介護施設』は、桐生市・みどり市では初めての試みだったのです。
なので周りにアドバイスをもらえる人間もいなく、市や県に問い合わせても前例がないもので、すぐに回答をもらえないことも多々ありました。
ただ、市の職員さんも一生懸命に調べてくださいました。今も大変お世話になっており、とても感謝しています。
経営という部分では、私どもの施設では看護師を多く雇う分、人件費がとてもかかります。国が定めている介護報酬も決して高いわけではない中、人件費を考慮しての経理は大変でした。
こちらに関しては、今も試行錯誤している最中です。
“今やらなかったら後悔しませんか?”との問いに―
共通の知り合いを通じ、梅澤社長とお会いする機会をいただきました。そのときに梅澤社長の展望を聞かせていただき、私も当時あった起業への思いや考えを話させていただきました。
父が病気になったことを話した際にも、「今、事業を興さなかったら後悔しませんか?応援するので、やってみませんか?」と問いかけてくださり、背中を押していただきました。
起業に関して無知だった私に、銀行から融資を受けるサポートからしていただきました。
親身になってサポートをしてくださる方
勤めをしながらの起業だったので、準備の時間がなかなか取れませんでした。
そんな私に代わり、梅澤社長が銀行に融資の相談をしてくださいました。
2、3社の銀行の候補を挙げ、その中から私に合った銀行を薦めてくださり、とてもいい銀行に巡り合えました。
起業とは関係のない自身の住宅ローンや、所有するアパートの金利についても掛け合ってくださったり、普通だと借りられないかなという金額の融資を受けることができたりと、梅澤社長には本当に感謝しています。
すべての女性を応援したい
次に作る複合施設は、起業当初の“女性を応援したい” という思いを形にしたいです。
お子さまを抱えながら働くすべての女性に、安心して働ける場所を提供できたらと考えています。
施設職員はもちろん、職員以外の方のお子さまも預かれる保育所、キッズルームを完備した施設を考えています。
万が一お子さまが病気になっても、施設内には医師もいるので、お母さまも安心できるのではないかと思います。
他にも、食事処や美容室、身体機能を活かせるお風呂付のフィットネスクラブも作りたいと考えています。
高齢者だけでなく、働き盛りの女性や若い方たちが共用できる施設を、この桐生市・みどり市地域に作りたいですね。
これからの介護は、家族だけに頼る時代ではないと思っています。
在宅で家族に看てもらうのではなく、施設に入所し、施設内で家族との時間を楽しめるような形が理想です。
高齢者と学生が住まいをシェアできるような施設もステキだと思います。
核家族が増えている現代、小さいお子さまや学生などの若い方が、高齢者と過ごす時間を増やしていきたいです。
職員の努力と、介護報酬の矛盾
私どもの施設では、入所を機に介護度が下がる利用者さまが多くいらっしゃいます。
介護度が下がるということは、できなかったことができるようになったり、更には負担する介護費用が減ったりと、ご本人やそのご家族にとって非常に良いことです。
支援をしている側としても、できなかったことができるようになることは嬉しいことなのです。
しかし介護度が下がれば、介護報酬も下がってしまいます。
介護施設にとって、経営的には良いことだとは言い切れないのが実情です。そこに介護制度の矛盾を感じています。
なぜ利用者さまを思い、介護度を下げようとさまざまな努力をしているのに、報酬が減らされてしまうのでしょうか。
ましてや介護費用を下げているということは、国の財政にも貢献しているのではないでしょうか。
その努力を酌んで、介護報酬の還元制度があってもいいのではないかと思います。
私も経営者として、がんばっている職員にそれなりの給与をあげたいです。
以前からこの矛盾を訴えている方がいらっしゃるのですが、実現にはたどり着けていません。
国が動いてくれること、介護報酬制度が変わってくれることを切に願っています。
経営について相談できる場を
起業をするにあたり、いちばん大変なのは資金繰りだと思います。
介護業界はIT産業のように何千万、何億と稼げるような業界ではありません。人のお世話する、人の命を預かる責任の重い仕事ながら、国からいただける報酬は少ないのが現状です。
「いい人材を雇いたいのに報酬が少ない」、「人材に掛かる経費をどうクリアしていくか」など、起業に踏み切れないのは、経営者としてどう解決すべきか分からないという方が多いと思います。
そういったときには、梅澤社長のような、介護や経営に詳しい方たちが力になってくれます。事業を興してから、経営について相談できる場があると安心ですよね。
介護業界の方は、すごく一生懸命な方が多いです。しかしお給料が少ないため、やむなく他の職に移ってしまう方もいらっしゃいます。それってものすごく勿体ないことですよね。
そういった国の制度を変えるためにも、共に邁進していけたらと思います。
介護の創業・再生・経営『 ラブアップ 』に相談してから業績向上した仲間たち