介護業界だけでなく、他の業界に目を向けることが必要

　　介護業界は収益の大半が介護報酬からなります。
そのため、国のニーズとウォンツに対応することは重要です。例えば処遇改善加算。特定の加算を取るためにはIT業界のように画期的な人事制度ではなく、組織のデザインも取得要件に合致するように調えないといけません。

このような収益構造の結果、介護事業所は国の動きに戦々恐々としていきます。それはまるで金融庁主導の金融業界と似ています。例えばマイナス金利の影響で銀行も収益構造の転換を迫られているように。
　しかし、国のニーズとウォンツばかりを気にしていいのでしょうか？世の中の多くの事業では介護報酬がなくても会社を経営しています。

周りを見ると他分野で非常に参考になる事例がたくさんあることに気づきます。 今後どのような動きになるのか、どのようにすれば、収益を得られるのか。 つまり介護業界だけでなく、他の業界に目を向けることが必要です。 そのためには介護報酬を如何に確保するか、つまり国のニーズとウォンツだけでなく、何のために介護をしているのか、その原点に立ち返ってビジネスをもう一度考えることが今後ますます重要になってくると感じております。

事業の推進には協力者と相談役が必要

　　事業の推進には大きく2つの立場の人が必要です。 それは、「協力者」と「相談役」です。
協力者とは事業を一緒に運営する方、つまり、従業員や関連会社のことを言います。当然この方達がいないと事業は運営できません。協力者は事業を行うで大事な存在ですが、必ず利害が発生します。
これに対し相談役は利害を抜きに、経営者の理想の実現を純粋に応援してくれる人のことを言います。

事業運営ではこの2つの立場の人の存在が必要です。 そこで当事業所では経営者のよき相談役となることを心がけております。

あなたの志の実現に向けて全力でサポート

　　介護はこれからの時代、なくてはならない事業です。
持続的な経営のためには、働き甲斐があり、働きやすい職場づくりが欠かせません。

しかし、時代の進むスピードはすごく早く、全部を自分自身でする時間的余裕はございません。
そのため上手に専門家等とアライアンスを組み、自分が本当にやりたいことにエネルギーを集中すること。
これがこれからの事業運営のカギになります。

私たちはあなたの志の実現に向けて全力でサポート致します。